消費者金融との取引 大阪
引き直し計算の結果、過払い金が発生しているようでしたら、金融業者に過払い金返還請求を行って過払い金を回収しましょう。
返還請求書を契約した支店、あるいは本社宛てに郵送します。送付する書類は、過払い金返還請求書と引き直し計算書です。
なお、郵送する際は、配達記録や内容証明郵便で送りましょう。
これは、届いていないとか受け取っていないといった言い逃れを避けるためには必要です。
消費者金融と取引が続いている限りは、過払い金返還請求をする権利の時効がカウントされることはなく、また完済した場合であっても、完済から10年以内に過払い金返還請求をしますと、何十年も前の取引にかかる過払い金を回収することができるということになりますから、時効が成立したために過払い金を回収できないといった事態はほとんどなくなると言われています。
今年、６月に完全施行された改正貸金業法で導入された貸付に対する総量規制に関する対策として、いずれの消費者金融も新規融資には慎重で、融資残高、利息収入共に減少し、過払い金返還請求は高止まりしているようです。
大手消費者金融のアコムにつきましては、大手邦銀を筆頭株主に持っていることから、武富士やその他ノンバンクに比べて高い信用度があり、倒産や民事再生などで過払い金が回収できなくなるリスクは低いと見られています。
債権者の中には過払い金返還請求に応じるどころか、過去の取引明細さえまったく出さないところがあります。
このような場合でも、大まかにでも過去の取引内容を確認できますと、訴訟は提起して過払い金を回収することができます。
最近になって最高裁判所で29.2％の金利を認めない判例が出ましたから、過払い金の回収も比較的容易になりました。
大手の金融業者は、過払い総額の70％程度でしたら和解で過払い金返還請求に応じてくれます。
ただし、個人で交渉しましてもほとんど相手にしてくれませんから、司法書士や弁護士に依頼しましょう。
ただし、整理屋や偽弁護士・司法書士に引っかからないように注意してください。
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